株取引の最低限知っておきたい4つのこと
株とは
企業が事業の運営に必要な資金を調達するために発行している証券のことで、株（券）を保有している人を株主といい、会社のオーナーの一人になることを意味します。
株主になることにより得られる権利には、株主総会での議決権、利益配当請求権、残余財産分配請求権などがあります。
証券取引所に上場している株は、証券会社を通じて購入することができます。資産運用商品の一つとして、とても魅力的な商品です。
株式投資とは
株は企業の業績などにより価値が変動するため、その変動により出た利益を現金配当や株式分割として受け取れます。
簡単に言うと、業績があがりそうな企業の利益配当などが得られる権利書＝株券に投資することです。
利益 配分が得られそうな、儲け方が上手な会社の株券を所有していること、さらにその見極めができるかどうかが、株式投資で利益を上げる重要なポイントとなります。
配当金（インカムゲイン）は業績がよい企業の株を所有しているだけで利益を得られます。
また、株主優待としてサービスや商品をプレゼントする企業もあります。
企業の業績があがれば株価があがります。さらに上昇する見込みがある場合はその株式を所有したいという投資家が増えてくるでしょう。
もしその企業の株を安く購入していて、企業の株価が上昇したタイミングで株を売却すればその分の利益を得ることができます。
このように、最初に投資した金額に対して上昇した分の得られる利益を「キャピタルゲイン」といい、株式投資の一つになります。
その反面、株価は企業の業績はもちろん景気や災害などの要素にも大きく影響を受けます。
株価が下落すると配当金や優待がなくなったり、株を手放すことによる損失もありえます。この下落した分による損失を「キャピタルロス」といいます。
もし、自分が投資した企業が経営不振で利益配分ができないとか、儲かっているのに株主に配分してくれないなら、損をすることもありますから注意が必要です。
証券取引所とは
証券取引所の仕組み
株式は「証券取引所」で取引されます。この取引所へ参加できるのは会員となっている証券会社だけですので、投資家は証券会社を通じて株の売買をします。
証券会社は取引所に顧客からの注文を流し、そのオーダーがスムーズに成立するように仲介役を引き受けています。顧客からは売買委託手数料をもらい、取引所には会費を支払っています。
証券取引所には日本国内のみならず、世界各国の様々な投資家からの注文が集まります。
投資家にとっても仲介業者の証券会社にとっても売買成立が早く、取引相手に不自由のないほうがいいので、必然的に大規模な市場に注文を出すことになります。
日本最大の東京証券取引所は、日本で取引される約8割のシェアを占め世界有数のマーケットとして機能しています。株のみならず日本の国債や企業が起債した社債も取り扱っています。
国内の証券取引所は東京以外に、大阪、名古屋、札幌、福岡にあり株価は市場ごとに異なります。
通常は、証券会社の方で有利な価格をつけている市場を選択してくれますが、同一銘柄の場合、株価が有利で出来高が多い市場を自分で選択することもできます。
市場の種類
取引所が設定しているもっとも厳しい審査基準をクリアしているのが一部上場企業で、規模が比較的小さい会社は二部に上場されています。
いずれも審査基準を満たせなくなると上場廃止となります。
地方取引所単独上場(他の取引所には上場していない会社の株)は、地元の優良企業です。
東京証券取引所のなかで一般的に株式取引ができるのは、次の市場です。
東証一部
東証二部
マザーズ
ジャスダック
東京証券取引所の本則市場である「東証一部・二部」には、主に大企業が上場しています。
日本の証券取引所は、「本則市場」と「本則市場でない市場」の2つが存在し、本則市場は証券取引所にある市場のうちメインとなる市場のことをいいます。
東京証券取引所の「東証一部」「東証二部」に上場するためには、細かい審査基準をクリアする必要があります。
例えば、株式を発行する会社は、何年以上は赤字がないとか、資本金がいくら以上とか、配当や株 主の数はどうなっているかなの審査を受けなければなりません。
世界的にもトップクラスの企業でも店頭公開企業としてスタートし、商売を順調に伸ばして規模を拡大、資本金を増強して株主を増やし、今では東京証券取引所一部上場企業となっています。中堅企業が多い東証二部市場にも優秀な会社は多数あります。上場企業のよい点は、一営業日の商い量が比較的多いため、買いやすく、売りやすいことです。
マザーズは、東京証券取引所の中にある株式市場の1つで、「東証マザーズ」とも呼ばれます。
マザーズへ上場するためには東証一部・二部と同じく、多くの審査基準をクリアする必要がありまが、より成長性の高い企業が上場できるよう東証二部よりも審査基準は緩和されています。主に新興企業が上場しています。
ジャスダック（JASDAQ）は、東京証券取引所にの中にある株式市場の1つで、ベンチャー企業向けの株式市場です。
ジャスダックは、一定の事業規模と実績を有する成長企業が対象の「スタンダード」と将来の成長可能性に富んだ企業群の「グロース」という市場に分かれます。
「スタンダード」は審査基準が厳しく、「グロース」は企業の成長可能性があればスタンダードの審査基準ほど利益を出していなくても上場が可能となります。
投資の基本
株価が動く仕組みを押さえる
株式投資の醍醐味のひとつは、何といっても利益を獲得することです。利益を獲得するには株価が上昇しなければなりません。
では、株価上昇を引き起こす要因は一体なんでしょう。
株式市場を動かす要因は「外部要因」と「内部要因」の2つに分けることができます。
外部要因とは、「景気」「金利」「為替」「政策」の4つです。
まず景気ですが、賢明な投資家はつねに先を読んで行動します。
今の景気がよくても先々悪くなると予測すると、株を売却します。逆に今は悪くても、先々よくなると見る投資家が多ければ株を買い、結果的に株価は上がります。
不況から脱出できるかもしれないという情勢のときは、低金利の末期で、しかも株価が上昇しやすくなります。
また為替ですが、円高は輸出産業にマイナスです。
日本は輸出産業がかなり多いため、急激な円高になると一時的にせよ株安要因になります。しかし通貨はその国の国力をあらわすので、ゆるやかな円高ならば長期的には株高の要因とも考えられます。
政策というのは、政府(特に大蔵省)・日銀の金融政策のことです。これは相場の流れを決定することになり、大変重要なポイントです。たとえば政府が「内需主導の政策」をとれば、内需株が買われやすくなるといえます。
一方の内部要因は「需給関係」で、誰が買うかです。市場全体のマクロな視点に加えて、 銘柄というミクロな視点でも重要です。各企業の決算内容がよければ人気が高まり、供給は 少なくなります。また決算内容が悪ければ、需要は少なくなり供給は多くなります。
新製品情報や汚職、スキャンダルなどでも株価は変動します。株は人間が買うものですか ら、心理に左右されるということも忘れないでおきましょう。
投資リターン
投資は、株価の値上がりよる「リターン」と値下がりによる「リスク」があります。
預け入れた額に期問中の利息が得られる預貯金は株と違って大幅に変動しません。
ところ が株式投資でのお金の運用には変動がつきものです。変動をリスクと置き換えてみましょう。
株価は一定ではありません。あなたが20万円で株を買ったとします。時にはそれが100万円に なることもあれば、10万円に減ってしまうこともあります。これが株のリスクです。
しかし、このリスクにうまくつきあうことができればメリットに変えることができます。 安全性が高く、いつでも引き出せる預貯金はリスクが少ない分、リターンも少ない性質を持っています。
株は価格が変動するからこそ、高いリターンを獲得することができるのです。
そこで、変動率の高い株式投資をお金の運用メニューに取り入れて、リターンの獲得を目指そうとするのが投資の目的です。
投資にはいろいろなメリットがあります。
たとえば、勤めている会社が業績不振になって 給料が減ってしまったとしましょう。あちこちパートを掛け持ちして、収入の確保をはかろうとしても自分が働ける時間には限度があります。
そんなとき、儲け上手な会社の株を持っていたらどうでしょうか？
自分が勤めている会社が業績不振になっていく過程で「では、どこの企業が儲かっているのだろう？」と考える のはそう難しいことではないはずです。
業績不振から給料が増えなくなるのは勤めていれ ばある程度分かります。その時に将来有望な企業の株を買っておくのです。そうすれば、収入がピンチになったとき、投資先企業からリターンを得ることができるわけです。 勤め先や商売が今は順調に推移していても、時代の移り変わりは激しいものです。一生懸命働いていても、ふと気がついたら時代に取り残されていたという業種はこれまでにもたくさんあります。 投資は、そんなまさかのピンチに役に立つように企画するもの。そう考えれば株式投資がぐっと身近なものに思えてくるはずです。
投資リスク
投資でもっとも気をつけたいのは株価の値下がりリスクです。
株価は投資先企業の業績や経営状態、 市場の要因などで価格が変動します。1000円で買った株が700円に下がったら、300円の損となります。もし、投資先の企業が倒産したら株は無価値となり投資した金額を失うことになるかもしれません。
しかし、考えようによってはリスクが限定されているともいえます。投資先企業が何千億円という負債を残して倒産したとしても、株主が責任を負って返済する必要はないので、投資額以上の損はないのです。
経営者は株主資本を元手に思いきったビジネスを展開でき、国内外の投資家は損失限定だからこそ気軽に株を買うことも可能なのです。
上場企業、店頭公開、マザーズなどの新市場の株は、将来性がないと思った企業の株はいつでも市場で売ることができます。
リスクを最小限に抑えるために見込みのない企業の株は売るという決断力を持っていればよいのです。
ただし、所有している株を担保に証券会社から資金を借りたり、持っていない株券を借りる信用取引は損をした時のリスクが大きいためやめましょう。
基本①リスクをヘッジする
リスクを最小に抑えリターンを獲得するといスタンスが、賢い投資というのはいう までもありません。リスクを抑える、リスクをヘッジ（回避）するにはどのよ うにすればよいのでしょう。
まず株式投資であれば、有望業種を2～3選んで、その中から1社ずつというふうに銘柄 を買う、分散投資を実行することです。株式以外のもの（たとえば預貯金、投信など）に投資することも含めて考えましょう。
分散投資のための重要なポイントは、銘柄の性質上の区分です。一業種で銘柄を分散する のではなく、「内需関連株」と「輸出関連株」というふうに分けることが大切です。
内需関連株というのは、国内の消費で商売している会社の株です。流通・サービス業や建設といった会社が該当します。これに対して輸出関連株とは、製品を海外に輸出して利益を 上げている会社の株です。総合電機メーカーや機会などの業種がこれにあたります。国内の 需要に加えて、為替でも会社の利益が左右されます。
円高では儲けに悪影響を受けやすく、円安では利益が得られやすくなります。複数の銘柄 を買う際には、この業種分散をつねに念頭にいれて買えば、為替や政策にかなった銘柄が上 がるため、損得のリスクをある程度抑えることができます。
次に重要なポイントは、「成長株」「安定株」も考慮することです。また、換金性も考えましょう。
店頭登録株などの小型株は、値動きが大きな銘柄が多いので、売りたいときにいつでも売れるだけの取引量の多い銘柄も視野に入れるとよいでしょう。
1部上場の大型株の場合は比較的安定した値動きで流通量も多いので、売りたいときに売りやすい銘柄といえます。株を購入する場合には、「成長小型株」+「大型優良株」といった組み合わせで選ぶとよいでしょう。
基本②「リスク」と「リターン」のバランスを考える
分散投資の組み合わせをさらに検討してみましょう。
まず、リスクとリターンの観点に立てば、次のように3つの組み合わせを作ることができます。
①ローリスクローリターン
②ハイリスクハイリターン
③ハイリスクローリターン
すべての銘柄はこの3つに分類されるといっても過言ではありません。ここで重要なのは、株式の銘柄のなかで、「ローリスクハイリターン」の商品というものはほとんどといってよいくらいないということです。もしそのようなものがあれば、誰だってその銘柄を買うでしょう。
逆に「ハイリスクローリターン」という商品はいくらでもあります。店頭登録株などは、 財務内容やチャートを慎重に検討しないと「ハイリスクローリターン」の商品を選んでしまうことが多々あります。また1部上場企業でも、財務内容が極度に悪化している場合は要注意でしょう。
基本③株価の動く「タイミング」をつかむ
いうまでもなく、株の価格は変動します。その変動に乗じて「売り」や「買い」の判断をすることが株式投資のコツです。つまりタイミングをつかむということです。そのためには自分の買おうと思っている、あるいは売ろうと思っている銘柄の業績や、企業の経営戦略に敏感になることが必要です。普段から新聞やテレビ、インターネットなどで、経済情報をこまめにチェックしておき、万一、自分の買っている銘柄が該当した場合は、荒てずに売買の判断ができるようになることが大切です。
